FAQ · よくある質問
起業と経営のよくある質問
会社設立から記帳、労働保険・健康保険まで、よくいただく質問をまとめました。
代表者
資本金
- 資本金はいくらにすべきですか？最低額はありますか？法律上の下限はありませんが、実務上は最低10万元からをおすすめします。低すぎると注目されたり、後で増資が必要になったりします。
- 資本金の額は何に影響しますか？主に融資や補助金の上限に影響します。その予定がある場合は50万元または100万元以上をおすすめします。
- 資本金は銀行にどれくらい置いておく必要がありますか？すぐに引き出せますか？最短2日で残高証明が取れますが、検証後すぐに全額引き出すと資本金不実のリスクがあるためおすすめしません。
- 資本金は必ず会計士の検証が必要ですか？預金残高証明で代用できますか？「公司」は金額を問わず検証が必要で、残高証明では代用できません。「商号」は25万元以下なら資本証明すら不要です。
- 授権資本を高く設定して、払込資本を少しずつ増やすことはできますか？この方法は株主の多い股份有限公司向きです。小規模な会社は授権資本＝払込資本にするのが一番シンプルです。
銀行関連
- 法人口座はどの銀行で開設するのがよいですか？使い慣れていて、会社や自宅に近い銀行を。法人向けネットバンキングと個人向けは別システムの場合があるので事前に確認を。
- 準備処口座の開設には何を持っていけばいいですか？銀行によくある制限は？代表者の身分証2種、印鑑、商号予備審査承認書を持参。支店に事前に電話を。審査基準は銀行によって大きく異なります。
- 資本金の入金方法は？株主それぞれが入金する必要がありますか？現金の窓口入金でも振込でも可。重要なのは各株主が自分の口座から出資比率に応じて入金することです。
- 会社は複数の銀行に口座を持てますか？はい。個人と同じように、1社で複数の銀行口座を同時に持つことができます。
- 準備処口座はいつ正式口座に転換できますか？何を持っていけばいいですか？設立完了後1〜2週間、国税局の公文を受け取れば転換可能。代表者の身分証、登記公文、実印・銀行印、準備処口座の通帳を持参。
登記住所
- 会社を自宅や親族の家に登記する場合、賃貸契約は必要ですか？「公司」は建物を無償で使用できないため、月1,000元の賃貸契約をおすすめします。商号が本人または直系親族の建物を使う場合のみ無償が認められます。
- 互好の登記住所サービスの料金は？登記できない営業項目はありますか？互好は台中の登記住所を提供し、政府公文の受領とスキャンを含みます。輸出中心の会社と一部の許認可業種は対象外です。
- 会社が個人から住所を借りている場合、家賃の源泉徴収と二代健保の納付証明はどこでダウンロードできますか？二代健保は健保署の「多憑証ネット加入システム」、源泉徴収は財政部税務ポータルで、どちらも工商憑証でオンライン手続きできます。
- 自宅や親族の家で登記する場合、どんな書類が必要ですか？最新の家屋税納税通知書のコピーで十分です。登記する階を限定したい場合のみ、建物所有権状または第一類謄本が必要です。
- 同じ住所にすでに他の会社が登記されている場合、注意点は？法律上の社数制限はありませんが、税務官はスペースの合理性を確認します。小規模営業者の住所には、インボイスを発行する会社をなるべく登記しないでください。
- 自宅に登記すると、家屋税と地価税はどれくらい上がりますか？節税方法は？完全な自住用の住宅に会社を登記すると税率が上がりますが、多くのスタートアップは「6分の1営業用」を申請でき、純粋なネット販売なら全額自住用を維持できる可能性もあります。
- 家屋税・地価税の「6分の1営業用」はどう申請しますか？設立後に所有者が自ら税務署に申請します。申請しないと全部営業用と認定される可能性があります。
- なぜ登記住所と代表者の戸籍地の両方に公文が届くのですか？公文の受け取りで注意することは？登記住所は会社の「送達を受けるべき場所」で、戸籍地への副本送付は名義冒用による設立の防止のためです。3種類の住所にはそれぞれ用途があります。
- 互好の登記住所の利用ルールは？互好の記帳のお客様限定、最短1年、政府公文の受領とスキャンを含みます。私的な荷物はご自身の都合のよい住所に送ってください。
- 互好の登記住所の枠の予約と賃貸期間はどう計算しますか？請求後2週間以内の支払いで予約確定。支払い後6か月間保持。賃貸契約は確認通知の2日後から起算します。
設立登記
- 「有限公司」と「股份有限公司」のどちらを設立すべきですか？創業者1〜3名で持分が均等、当面投資家がいない → 有限公司。株主が多い、持分が不均等、すでに投資家がいる → 股份有限公司。
- 「電子送達の公文」とは何ですか？原本はありますか？オンライン申請した設立案件には電子公文が交付され、紙の原本と同等の効力があります。ほとんどの銀行はバーコードのスキャンで検証できます。
- ネット販売をしています。URLはどうやって国税局に届け出ますか？オンライン販売チャネルがある場合は、URLとアカウントを国税局に登記し、ページに会社名と統一番号を表示する必要があります。
- 会社の英文名はどう決めますか？輸出入業者登録の注意点は？英文名＝主体部分＋組織形態の末尾（Co., Ltd.など）。大文字小文字や略称は区別されず、半角英字のみ使用できます。
- 互好は印鑑の作成も手伝ってくれますか？会社印と銀行印は分けるべきですか？設立プランには会社の実印・銀行印と発票章が含まれます。市政府、国税局、銀行の3用途は同じ印鑑で構いませんが、銀行印は別にすることをおすすめします。
- 営業項目はどう選びますか？税務に影響しますか？営業項目は市政府向け、業種コードは国税局向けです。10〜30個をおすすめし、主要業務で書面審査の純益率が低いものを先頭に、ZZ99999を加えてください。
- 代表者が海外にいる場合、台湾国外から会社設立を始められますか？本人が必要なのは銀行口座の開設だけです。国内に株主がいれば、その株主名義で予備審査と口座開設を行い、申請時に代表者に戻せます。
- 「会社法第22条の1」の申告とは？申告しないとどうなりますか？毎年3月に集保プラットフォームで董事・監察人と10%超の株主の情報を申告します。設立・変更後15日以内の申告も必要で、罰則は重いです。
- 「営利事業登記証」はどうやって取得しますか？この証書は2009年に廃止されました。設立承認公文と会社登記表（または商業抄本）が登記の証明になります。
- 互好からのメールが届かない場合はどうすればいいですか？まず迷惑メールフォルダを確認し、service@hhtax.co を連絡先に追加してください。次にメールアドレスのスペルと通知先が正しいか確認を。
- 工商憑証で何ができますか？申請方法は？企業版の自然人憑証です。電子インボイスの授権、オンラインでの労働保険・健康保険手続き、納付書の照会、税務申請はすべてこれで行います。設立のお客様は互好が一緒に代行します。
- 工商憑証を受け取った後、互好はどんな設定を手伝ってくれますか？カード開通、財政部電子インボイスプラットフォームへの登録と仕入一覧の開通、労働保険・健康保険の担当者として互好を指定。一度に設定します。
記帳
- 設立サービスと記帳サービスにはそれぞれ何が含まれますか？費用はすべて込みですか？設立は登記完了まで、政府手数料、印鑑を含みます。記帳は政府への定期申告をすべて含みます。登記住所、輸出入登録、労働保険・健康保険の設立は別途です。
- 年度確定申告の後、帳簿は返送されますか？中身は何ですか？互好が約2〜3年保管し、帳簿処理の必要がないことを確認してから住所を確認のうえ返送します。
- 書面審査申告と実額申告の違いは？国税局の抽出調査の際はどう対応しますか？書面審査は調査時に帳簿を提出せず、同業利潤標準で追徴されます。実額申告は帳簿を提出できる必要があります。互好が毎年どちらが有利か評価します。
- 会社を設立しましたが、まだ収入がありません。申告は必要ですか？必要です。休業手続きをしていない限り、売上ゼロでも期限どおり営業税を申告します。遅れると滞納金や怠報金が課されます。
- 資料の提出が遅れた場合や、申告後に訂正する場合の料金は？営業税は奇数月15日、各種所得は1月末、営業所得税は5月末が期限です。遅延や申告後の訂正には追加申告料をいただきます。
- お客様がインボイスは不要と言っています。5%引きで発行しなくてもいいですか？できません。収入があれば必ずインボイスを発行し、税金は本来価格に含めるべきです。発行漏れが見つかると追徴と罰金があります。
- しばらく営業を休止したいのですが、休業手続きでどれくらい節約できますか？休業中は営業税の申告不要、労働保険・健康保険の納付不要、新たな税金も発生しません。ただし登記住所は借り続ける必要があります。
- 記帳料は年間売上によって変わりますか？変わります。年間売上の区分と申告方法（書面審査／実額）によって料金が異なり、年度申告時に実際の売上で精算します。
- 2か月ごとの営業税申告で、互好に何を渡せばいいですか？仕入インボイスの原本、売上インボイス（電子インボイスは送付不要）、その他会社名義の支出証憑です。
- インボイスや書類はどうやって互好に渡しますか？いつまでに渡す必要がありますか？奇数月5日までに提出。烏日オフィスへの持参、郵送、宅配便が可能で、互好が専用封筒を提供します。
- 401申告書やその他の税務申告ファイルはどこで入手できますか？申告完了後、互好が会社の連絡先メールに電子ファイルを送ります。401は奇数月18日頃、営業所得税は6月初旬、源泉徴収票は1月末です。
- 営業税とは何ですか？どう計算しますか？5%の預かり納付型の消費税で、2か月ごとに申告します。納付税額＝売上税額－仕入税額－前期繰越控除額。
- 商品の価格はどう決めますか？税金を上乗せすべきですか？税抜価格に6〜8%を上乗せすることをおすすめします。5%は営業税、1〜3%は営業所得税の見込み分です。納税時に自分のポケットから出す感覚になりません。
- 「固定資産」の還付を申請するには何を準備しますか？当期に繰越控除があり、資産設備を購入した場合に還付を申請できます。会社名義で支払い、インボイス、支払証明、契約書、口座表紙を用意してください。
- 営業税を節約する方法はありますか？価格に5%を含める、控除可能な仕入インボイスをしっかり集める、仕入一覧で控除漏れを防ぐ、期限どおり申告・納付する。
- 会社設立後しばらくしてから実際に事業を始める予定です。その間、仕入も売上もなくても申告は必要ですか？必要です。証憑がなければすべてゼロで申告します。申告しないと1,200元の罰金と記録が残ります。
- 営業所得税とは何ですか？会社の年度「所得」に対して20%を課税します。売上に対してではありません。所得は帳簿調査か書面審査の2つの方法で計算できます。
- 営業所得税の申告方法（帳簿調査／書面審査）は毎年変えられますか？変えられます。毎年その年度の状況に応じて有利な方法を選べ、互好が自主的に評価します。
- 配当分配とは何ですか？分配するのとしないのとでは、どちらが有利ですか？利益は分配されると株主の配当所得になり、分配しないと5%が加算されます。株主の総合所得税率が5%以下なら分配が有利、20%以上なら未分配が有利です。
労働保険・健康保険
- 代表者の労働保険・健康保険は、どう加入するのが最もお得ですか？健康保険は強制で、正職の会社か自分の会社で加入する必要があります。労働保険は任意で、組合、会社、または国民年金の納付を選べます。
- 2026年の基本賃金が29,500元に引き上げられました。会社は何をすべきですか？もとの28,590元等級の従業員は労保局・健保署が自動的に調整します。給与28,801〜29,500元の従業員は自ら引き下げを申請できます。代表者の健康保険最低等級は42,000元になります。
- 従業員には必ず労働保険・健康保険を加入させなければなりませんか？従業員を雇えば加入が必要です。週12時間未満なら健康保険は加入しなくても構いません。入社当日に手続きし、遅れると差額の納付が必要です。
- 従業員と外注先はどう違いますか？どう区別しますか？勤務時間中に指揮を受ける＝従業員で、労働保険・健康保険の加入と給与申告が必要。成果だけを求め過程は問わない＝外注で、労務報酬単を使い、保険加入は不要です。
- 会社の従業員が5人未満なら、労働保険に加入しなくてもいいですか？健康保険、就業保険、労災、労退は必ず加入が必要です。5人以下の「労働保険本体」は強制ではありませんが、一般的には全部加入します。
- 代表者は別に正職があり、パートナーは退職して会社を準備中です。労働保険・健康保険はどう手配するのが最もお得ですか？代表者は正職の会社に残します。パートナーは組合加入が最も安い（政府補助40%）ですが、労退と就業保険はありません。
- 会社加入と組合加入では、権利にどんな違いがありますか？会社加入には「就業保険」が加わります。代表者はどちらで加入しても就業保険の給付は受けられません。