ウェブサイト・サービス利用規約

施行日 2026-09-19

互好聯合税務記帳士事務所が提供するウェブサイト、デジタルツールおよび各種サービスをご利用いただきありがとうございます。ご利用の前に、以下の規約をよくお読みください。

第一章　総則

第1条（定義）

本規約において「当事務所」とは、互好聯合税務記帳士事務所（Harmony & Harvest）およびそのサービスチーム、提携する会計士と専門家をいいます。「本プラットフォーム」とは、当事務所の公式ウェブサイト（hhtax.co）、オンラインツール、会員システム、モバイルアプリおよびその他のデジタルサービスをいいます。

第2条（目的）

本規約は、お客様が本プラットフォームおよび当事務所の各種サービス（会社設立、記帳・税務申告、電子インボイス、給与管理、クラウド帳簿、無料ツールおよび関連する相談サービスを含む）を利用する際の権利義務、個人情報の収集・利用に関する告知事項、および責任の所在を定め、双方の権益を保護し、システムの安全と安定を維持することを目的とします。

第3条（適用範囲）

本プラットフォームを通じて閲覧、申請、登録、ログイン、データのアップロード、ツールの使用、またはその他の方法で当事務所のサービスを利用する方すべてに本規約が適用されます。ご利用前によくお読みください。本プラットフォームを利用または継続して利用した時点で、本規約の全内容を読み、理解し、同意したものとみなします。

第二章　サービス利用規範

第4条（アカウントとセキュリティ）

お客様は本プラットフォームの指示に従って登録を完了し、アカウント、パスワードおよび認証情報を適切に管理するものとします。従業員または第三者にアカウントの使用を許可した場合、その一切の操作について連帯責任を負います。これに起因する情報漏えいや損害について、当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、当事務所は賠償責任を負いません。
お客様のアカウントで行われたすべての操作（証憑のアップロード、申告の確認、授権作業などを含む）は、お客様本人の真実の意思表示とみなします。
アカウントの不正使用やセキュリティ上の懸念を発見した場合は、直ちに当事務所にご連絡ください。当事務所はシステムと他の利用者を保護するため、停止、制限などの必要な措置を講じることができます。

第5条（データの正確性）

お客様は、本プラットフォームに入力またはアップロードするデータ（統一番号、会社名、金額、日付、取引証憑などを含む）が真実、完全、正確かつ適法であることを保証するものとします。
お客様が提供したデータの誤り、漏れ、遅延により、報告書、申告またはその他の作業に誤りや損失が生じた場合は、お客様の責任とします。当事務所はお客様が提供したデータに基づいてのみ処理を行い、当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、賠償責任を負いません。

第6条（禁止行為）

本プラットフォームの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

クローラー、ボット、スクリプト、その他の自動化ツールで本プラットフォームのデータに大量にアクセスまたは取得すること
本プラットフォームに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、クラッキング、またはソースコードやシステム構成の取得の試み
マルウェア、ウイルス、その他システムの安全を脅かすプログラムの埋め込み
違法または詐欺的な方法での本プラットフォームの利用、または虚偽データの提出
その他、法令、公序良俗に反する行為、または第三者の権利を侵害する行為

前項に違反した場合、当事務所は直ちにお客様の利用権を停止または終了することができ、お客様は当事務所が被った一切の損害を賠償するものとします。

第7条（知的財産権）

本プラットフォームのウェブサイトコンテンツ、デザイン、インターフェース、プログラムコード、システム構成、図表形式、商標、ロゴおよび「アーハオ」などのキャラクター画像は、当事務所またはそのライセンサーに帰属します。当事務所の書面による同意なく、複製、改変、配布、その他の方法で利用してはなりません。
お客様が本プラットフォームにアップロードした原始データ、証憑および文書の権利はお客様に帰属します。お客様は、当事務所がサービス提供に必要な範囲内（システム処理、バックアップ、申告、主務官庁への提出を含む）でこれらのデータを使用することに同意するものとします。

第8条（サービスの可用性と免責）

当事務所は、本プラットフォームの可用性と安定性を維持するため合理的な努力を払い、定期的にメンテナンスと更新を行います。
当事務所は、本プラットフォームがいかなる時も中断、エラー、欠陥がないことを保証しません。ネットワーク、第三者サービス、政府システム、その他当事務所が制御できない要因による中断、遅延、エラーについて、当事務所は賠償責任を負いません。
当事務所はシステムデータを定期的にバックアップしますが、お客様ご自身でも原始証憑とデータを保管することをおすすめします。データの紛失や毀損による損害について、当事務所の故意または重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負いません。
当事務所のサービス利用のためにお客様が提供した第三者プラットフォームのアカウント、パスワード、認証情報（政府機関のシステムを含む）は、引き続きお客様が管理・更新の責任を負います。当事務所は必要な範囲内でのみ使用し、お客様が適切に管理せず、または適時に更新しなかったことによる損害については責任を負いません。
お客様の本プラットフォーム利用に起因して第三者が当事務所に対して主張や請求を行った場合、お客様が対応するものとします。これにより当事務所が損害を被った場合、お客様は全額の賠償責任を負います。
本プラットフォームが提供する無料ツール（手書きインボイス支援ツールなど）は参考用です。実際の申告と発行は、主務官庁の規定およびお客様ご自身の確認結果に基づくものとします。

第三章　プライバシーと個人情報保護

第9条（収集者）

収集者：互好聯合税務記帳士事務所（当事務所）
連絡先：service@hhtax.co、電話 04-36075769

第10条（収集目的）

当事務所は次の目的で個人情報を収集、処理、利用します。

会社設立、記帳・税務申告、電子インボイス、給与管理および関連する税務サービスの提供
本人確認、アカウント管理、システムログインおよびセキュリティの維持
お客様への連絡、カスタマーサービスの提供、サービス変更の通知、または法的義務の履行
法令に基づく保存、申告、または主務官庁の照会への協力

第11条（収集する情報の種類）

ご利用のサービスに応じて、氏名、身分証統一番号、会社の統一番号、会社名、代表者および株主の情報、電話番号、メールアドレス、住所、銀行口座番号、インボイスデータ、取引証憑のコピー、商業登記データ、工商憑証情報、その他サービス提供に必要な情報を含む場合があります。

第12条（利用期間、地域、対象および方法）

期間：サービスの存続期間および法令で定められた保存期間（商業会計法に定める証憑・帳簿の保存年限など）。
地域：主に中華民国の領域内。システム運営、越境サービス、または主務官庁の調査への協力のため、法令に基づき適切な保護措置を講じたうえで、国外で処理する場合があります。
対象：当事務所の内部スタッフ、外部委託業者（クラウドホスティング、バックアップ、システム保守、電子インボイスプラットフォームなどの提携業者）、主務官庁および法律で定められた第三者。
方法：自動または非自動の方法で収集、処理、利用し、必要に応じて送信、バックアップ、申告、照会を行います。

第13条（本人の権利）

個人情報保護法に基づき、お客様はご自身の個人情報について、照会または閲覧、複製の交付、補足または訂正、収集・処理・利用の停止、または削除を請求することができます。メールまたは本プラットフォームの連絡手段で申請いただければ、当事務所は法定期間内（通常30日以内）に回答し対応します。延長が必要な場合は理由を添えてお知らせします。必要な個人情報の提供を選択されない場合、当事務所がサービスの全部または一部を提供できないことがあります。

第14条（データの安全と保存）

当事務所は合理的な技術的・管理的措置（暗号化、アクセス制御、バックアップ、スタッフ教育を含む）を講じて個人情報を保護し、法定保存期間の満了後は手続きに従って削除または匿名化します。

第15条（外部リンク）

本プラットフォームは第三者のウェブサイトへのリンクを提供する場合があります。その内容と安全性は各第三者が責任を負い、当事務所は外部サイトについて一切の責任を負いません。

第16条（Cookieとアクセス解析）

利用体験の改善とアクセス解析のため、本プラットフォームはCookieおよびGoogle Analyticsなどの解析ツールを使用しています。ブラウザの設定でこれらの技術を制限または無効にできますが、一部の機能が正常に利用できなくなる場合があります。

第四章　サービスの授権と電子文書の効力

第17条（印鑑、憑証およびアカウントの授権）

会社設立、記帳・税務申告、その他法令上押印が必要なサービスの遂行のため、お客様は当事務所がお客様の指示に基づき、会社印、代表者印、発票章、領収書印の作成または代行を行うことに同意します。
お客様は、サービス提供に必要な範囲内で、当事務所がお客様の名義で印鑑を使用し、文書に署名・提出することを授権します。これには政府機関、銀行、提携業者、その他の第三者への申請、届出、提出、手続きを含みます。
お客様は、必要な範囲内で当事務所がお客様の工商憑証を使用し、システムの授権、サブアカウントの作成、デジタル署名および申請作業を行うことを授権します。
必要な範囲内で、お客様は当事務所が第三者プラットフォームのシステム権限を使用すること、または第三者プラットフォーム上に当事務所用のサブアカウントを作成することに同意します。
前四項の授権に基づいて完了した押印、署名、憑証の操作、文書の提出は、いずれもお客様本人の真実の意思表示とみなします。お客様は提供する印鑑、憑証、データが真実かつ適法であることを保証し、当事務所に違法または第三者の権利を侵害する行為を求めてはなりません。データの不実、用途の不当、授権範囲の逸脱により生じた紛争と損害は、お客様の責任とします。
お客様は書面またはメールで前述の授権を撤回できます。撤回前に当事務所が授権に基づいて完了した行為は引き続き有効です。当事務所も安全上または法令上の理由から、特定の押印や憑証の操作を拒否することができます。

第18条（電子文書と電子署名）

本プラットフォームで生成、アップロード、送信、保存された電子文書（PDF、電子フォーム、電子契約、オンライン授権記録を含む）は、その形式と内容が完全に表示され検証できる限り、紙の文書と同等の効力を有します。
お客様は、本プラットフォームが提供する電子署名方法（アカウントログイン、ワンタイムパスワード、多要素認証、クリックによる確認、電子証明書、または主務官庁が承認したデジタル署名を含む）を、意思表示、本人確認および文書署名の有効な方法として使用することに同意します。
法令または主務官庁が特定の文書について紙、実印の押印、または自署を求める場合はその規定に従い、当事務所は指定された方法での補正をお願いすることがあります。
お客様がログイン情報や認証ツールを適切に管理しなかったことにより電子署名が誤用された場合は、お客様の責任とします。

第五章　記帳サービス規約（記帳サービス利用時に適用）

第19条（委任の範囲）

お客様は、会社の税務申告、帳簿処理および関連する相談（以下「記帳サービス」）を当事務所に委任することに同意します。
記帳サービスの具体的な内容、料金および項目は、お申し込み時に選択したプラン、見積書、または本プラットフォームの最新の公告に基づきます。約定の範囲を超える事項の費用は別途協議します。

第20条（委任期間と更新）

委任期間は、お客様が記帳サービスの利用を開始した日から1年間とします。
期間満了の1か月前までに、いずれの当事者も書面またはメールで更新しない旨を表明しない場合、自動的に1年間延長され、以後も同様とします。

第21条（双方の義務）

お客様は、各期の営業税および営利事業所得税の法定申告期限の10日前までに、当該期に必要な証憑と資料を提供し、関連事項について説明に協力するものとします。提供した証憑の真実性、完全性、適法性について、お客様は全責任を負います。
当事務所は、お客様が提供した証憑、指示および関連法規に基づいて帳簿処理と申告を行い、善良な管理者の注意義務を尽くします。法令違反の事実を発見した場合は、速やかにお客様にお知らせします。別段の合意がない限り、当事務所はお客様の資金の流れの検証には責任を負いません。

第22条（費用）

記帳サービス料は月額で計算し、支払周期、金額および年払い割引は見積書またはサービスプランに基づきます。お客様は当事務所が指定する期限までに、現金、振込または送金で当事務所の指定口座に支払うものとします。
申告方法（書面審査または帳簿調査による実額）は、当事務所がお客様の営業状況とリスクを踏まえてお客様と協議のうえ決定します。
サービス料は、お客様の事業規模の成長に応じて約定の基準により調整されることがあります。調整の際、当事務所は30日前までにメール、メッセージアプリ、または本プラットフォームの公告で通知します。同意されない場合は発効日前にサービスを終了でき、終了しない場合は同意したものとみなします。

第23条（電子インボイスの連携）

記帳サービスを選択したお客様は、当事務所がお客様の電子インボイスの仕入・売上データをダウンロード、照会、集計して申告に使用することを授権したものとします。
当事務所はデータの完全性の確保に努めますが、漏れや誤りが一切ないことは保証しません。お客様は引き続き最終確認の義務を負います。

第24条（損害賠償）

お客様に帰責する事由（証憑の提供の遅延や不備、証憑の誤りなど）により主務官庁から処罰を受けた場合は、お客様の責任とします。
当事務所に帰責する故意または過失（計算ミス、申告漏れなど）によりお客様が罰金を科された場合、当事務所は賠償責任を負いますが、その上限は当該年度に当事務所が実際にお客様から受領した記帳サービス料の総額とします。

第25条（守秘義務）

双方は、本委任関係を通じて知り得た相手方の機密情報（技術、専門知識、業務情報、顧客データなど、未公開で財産的価値のある情報を含む）について守秘義務を負い、本規約の目的の履行に必要な範囲内でのみ従業員または必要な関係者に開示し、同等の守秘義務を負わせるものとします。
次の場合は守秘義務の範囲に含まれません：すでに公開情報となったもの、受領者が開示前にすでに適法に知っていたもの、裁判所または主務官庁の要求により開示するもの。

第26条（終了と資料の返還）

いずれかの当事者が記帳サービスを終了しようとする場合は、終了日の10日前までに書面または電子的方法で相手方に通知するものとします。
お客様が報酬の支払いを1期分遅延した場合、期限内に証憑を提供しない場合、不実の資料を提供した場合、または当事務所がサービスの継続に適さないと判断した場合、当事務所は通知により委任を終了することができます。
サービス終了後、お客様は30日以内または双方が合意した期限内に証憑、帳簿および報告書を引き取るものとします。期限内に引き取らない場合、当事務所は2か月間のみ保管責任を負います。
サービス終了時、お客様は終了日までの未払い費用と立替金を精算するものとします。

第六章　電子インボイスサービス規約（電子インボイスサービス利用時に適用）

第27条（サービス範囲）

お客様は、当事務所が電子インボイスデータをインターネットを通じて財政部電子インボイス統合サービスプラットフォーム（以下「大プラットフォーム」）に送信することを支援し、インボイスの発行、取消、値引、番号管理などの機能を提供することを委任することに同意します。

第28条（アップロード期限と責任）

法規により、B2Cインボイスは発行後48時間以内、B2Bインボイスは7日以内に大プラットフォームへアップロードする必要があります。アップロードの遅延または失敗の責任は、次の原則で処理します。

大プラットフォームのメンテナンス、障害、インターフェースの更新、またはネットワークサービスの中断など、当事務所が制御できない要因による場合、当事務所は賠償責任を負いませんが、原因の調査を支援し、システム復旧後に自動的に再送信します。
お客様の工商憑証の期限切れや失効、データの誤り、番号の使い切りや設定ミス、複数の加値センターの同時利用によるデータの上書きなど、利用者側の要因による場合は、お客様の責任とします。当事務所は技術処理費を受領して解決を支援することができます。
当事務所のサーバー障害またはプログラムの誤りによる場合、当事務所は直ちに修復し、処罰の軽減または免除のため税務機関への説明を支援します。当該事案に関する当事務所の賠償責任は、お客様が当該年度に当事務所に支払った電子インボイスサービス料の総額を上限とし、営業損失や信用の損失は含みません。

第29条（番号と憑証の管理）

お客様はご自身で国税局に電子インボイスの番号を申請し、本システムに正しく設定するものとします。新しい期の番号を適時に申請しなかった、または憑証が失効したことによりインボイスを発行できない場合、当事務所は責任を負いません。

第30条（データの保存とバックアップ）

本サービスは法令に基づき、インボイス記録を法定年限まで保存します。お客様は定期的にご自身でダウンロードしてバックアップしてください。サービス終了後、当事務所は合理的な猶予期間の後に関連データを削除することができます。

第31条（システムメンテナンス）

緊急の修正を除き、当事務所はシステムメンテナンスを24時間前までに本プラットフォームの公告、メール、またはメッセージアプリで通知します。予告期間内のサービス停止はサービス異常とみなしません。

第七章　その他

第32条（通知と連絡）

当事務所からお客様への通知は、ウェブページの公告、メール、SMS、またはメッセージアプリ（LINEなど）で行うことができます。法的文書は、お客様が登録した連絡先住所に書留で送付します。
通知は到達時に効力を生じます。非営業日に受領した場合は翌営業日に到達したものとみなします。お客様が連絡先を変更し当事務所に通知しなかったために通知が到達しない場合は、送付時に到達したものとみなします。
当事務所の連絡先：メール service@hhtax.co、住所 414 台中市烏日区三和里三栄五路32号。変更がある場合は本プラットフォームの公告に基づきます。
当事務所は業務上の必要に応じて本規約を改定することができます。改定後は本プラットフォームで公告するか、メールまたはメッセージアプリで通知します。公告または通知後も継続して利用する場合は、改定内容に同意したものとみなします。

第33条（権利の不放棄）

当事務所が本規約上のいかなる権利を行使しない、または行使を遅らせたとしても、当該権利の放棄を構成しません。お客様の違約行為に対する当事務所の権利放棄は書面によるものとし、その後の同一または他の違約行為に対する放棄を構成しません。

第34条（準拠法と管轄）

本規約は中華民国法を準拠法とします。本規約に起因する紛争については、双方は台湾台中地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに同意します（法律に別段の強行規定がある場合はその規定に従います）。

第35条（規約への同意）

本プラットフォームで登録、ログイン、またはいずれかのサービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。同意されない場合は、本プラットフォームまたは関連サービスを利用しないでください。

当事務所は会社設立と税務サービスを提供する民間の機関であり、政府の公式ウェブサイトではありません。