互好の登記住所サービスの料金は？登記できない営業項目はありますか？

互好は台中地区の会社登記住所サービスを提供しています。料金には政府公文の受領、スキャン、転送郵送料が含まれます。実際の金額は互好カスタマーサービスまでお見積もりをお問い合わせください。

互好の登記住所を利用できないケース

• 輸出が中心の会社・商号：輸出や還付のニーズがある会社は、原則として自社の住所に登記すべきです。登記住所サービスを利用し、税務官から移転を求められた場合、移転費用は自己負担となります。
• 特定の場所条件や現地調査が必要な許認可業種は、現在登記を受け付けていません。以下が該当します。

• 医療機器の卸売・小売・製造業（F108031、F208031、CF01011）
• 漢方薬の卸売・小売・製造業（F108011、F208011、C802051）
• 西洋薬の卸売・小売・製造業（F108021、F208021、C802041）
• 就業サービス業（I701011）
• たばこ・酒類の輸入業（F401161、F401171）
• 害虫駆除業（J101020）
• 賃貸住宅の管理業・サブリース業（H706011、H706021）
• 環境用薬の卸売・小売業（F107080、F207080）

営業項目に他の許認可業種があり、互好の登記住所を利用する必要がある場合は、事前にご確認ください。