書面審査申告と実額申告の違いは？国税局の抽出調査の際はどう対応しますか？

互好は毎年、年度申告の際に「書面審査／所得額申告」と「実額申告」のどちらが節税になるかを無料で評価し、リスクを分析します。実額が有利なら、お客様に確認のうえ、お見積もりに従って両者の差額サービス料を追加でいただきます。

書面審査申告／所得額申告：抽出調査の際、帳簿を自ら提出せず、国税局が業種コードの「同業利潤標準の純利率」で追徴課税します。

実額申告：抽出調査の際、帳簿を提出できる必要があり、2つの方法があります。

• 原価直接決定法：粗利率が同業利潤標準の粗利率以上で、経費が十分であること（原価は調べず経費のみ調査）。
• 仕入・売上・在庫法：原価分析を行い、仕入と売上を一件ずつ対応させる必要があります。

「原価」は商品やサービスの販売に直接関係する支出（仕入、労務費など）、「経費」は間接的に関係する支出（家賃、給与、交通費、広告費、販売管理費など）です。

互好の申告はご提供いただくインボイスと書類に基づき、資金の流れの審査、プロジェクト別の原価分析、在庫明細の照合は行いません。そのため営業所得税は「書面審査／所得額申告」と「実額—原価直接決定法」が中心です。投資家から資金の流れの審査やプロジェクト原価分析を求められた場合は、先に適切な方法をご相談ください。どの方法でも、抽出調査の際は互好が国税局との連絡と資料準備をサポートします。